出産後の職場復帰の希望と可能性・収入はどうなる?

妊娠すると産後の様々な悩みに直面し不安にもなったりします。

 

そんな妊婦さんも、妊娠する前や、結婚する前は出産した後のことなど、どんな風に考えていましたか?
私はもう30代なのですが、高校生時代は結婚願望や就職願望の中に、出産後にどうしたいなど一応すでに希望として考えはありましたね。

 

ある調査で2014年度の女子高校生に調査したところ、面白い結果が報告されました。
妊娠して出産した後、働き続けたいと回答した子が6割。専業主婦になりたいと考えている子が27.3%ということでした。

 

これは時代背景などもありますが、収入面でも自立したいという高校生の意見が反映されたものだということです。

 

出産後に職場復帰したいという子は、経済的にはきびしいこの時代において、
たとえ一人でも自立しないと旦那さんの収入だけでは
期待ができないということを感覚的にわかっているのかもしれませんね。

 

ただし、配偶者控除の見直しを政府は検討されているので、
今までは103万円の壁といわれていた額も見直しをされそうです。
これなら妊娠中でしょっさんが終わって職場に復帰しようと考える方や
産後に正社員を考えている方の背中を押してくれることになるかもしれませんね。

 

その後の収入はどうなる?産休中や育児休暇中は?

配偶者控除が出産手当金等を使って、上手に節税とできるだけ手元にお金を残すようにしましょう。
また育児休業中は雇用保険から育児休業給付金が支給されて、最低限の収入がカバーできるようになっています。

 

また配偶者控除については共働きをしている家庭の場合は、最初から無理と言う誤解も持っている方がいらっしゃるんですが、
産休や育児休業中の間は事情が違ってきます。サンキュー産休と育児休業期間中に給与を支給する会社はほとんどありません。
そのため、産休中と育児休業期間は無収入ということが多いんです。

 

なので前年度の年収が1,030,000円以下なら配偶者控除が受けられますし、また1,410,000円以下なら配偶者特別控除を受けることができるんです。
前年末に、源泉徴収票をもらったら、ちゃんと大切に保管しておいて『給与支払い金額』の部分をチェックしましょう。
103万円以下なら配偶者控除。
141万円以下なら配偶者特別控除が可能になります。

 

また、旦那さんのほうの年末調整の源泉徴収票も確認してください。
控除対象者配偶者の有無等と言う欄があるのですが、それが『有(あり)』になっていたら配偶者控除がちゃんと行ってるため問題はありません。
その卵の記入部分が『無(なし)』になっていたら配偶者控除が行われていないためそこの部分は『有(あり)』にしましょう。

 

また、基本的に課税収入と非課税収入というものがあります。
言葉の通りなのですが課税収入は税金を払わなければいけない収入。
非課税収入は、税金を払う必要のない収入のことです。

 

非課税収入は育児休業基本給付金や健康保険から支払われる出産手当金等は税法上非課税となっていますので、これらの収入に関しては税金を払う必要がありません。

 

また基本的にアルバイトでも会社勤めの正社員であったとしても『会社からもらっている給与や賞与』といった物については基本すべて課税対象となります。
その合計金額は常に確認しておくようにした方が良いと思います。

 

この世の中、たとえ赤ちゃんがいてもいなくても関係なく働かないと食べてはいけません。これを当然のことと理解しているために働くということに対して一生懸命になるそれは良いことなのですが、
社会の仕組みの中で最低限知っておかないと損をしてしまうものもありますので、最低限のところは押さえておきましょうね。

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